芝浦アイランド グローヴタワー

基本情報

説明文

「芝浦アイランド グローヴタワー」は、「芝浦アイランド A2街区」にある、49 階建て 総戸数 833 戸の分譲マンションです。

所在地

港区芝浦4-31-1

最寄り駅まで

・「JR 田町駅」から 徒歩 8 分
・「都営地下鉄 三田駅」から 徒歩 10 分
・「ゆりかもめ 芝浦ふ頭駅」から 徒歩 9 分

英語表記

Grove Tower

階数

地上 49 階
地下 1 階

総戸数

833 戸

間取り

1LDK ～ 3LDK

住戸専有面積

47.06 ㎡ ～ 175.83 ㎡

駐車場

420 台

面積

敷地面積

12,595.60 ㎡( 3,810.16 坪)

延床面積

98,788.04 ㎡

事業者

三井不動産レジデンシャル株式会社、三菱商事株式会社、オリックス不動産株式会社、住友商事株式会社、株式会社新日鉄都市開発、株式会社伊藤忠都市開発

設計

鹿島建設株式会社

施工会社

鹿島建設株式会社

竣工年月

2007 年(平成 19 年) 3 月

芝浦アイランド

「芝浦アイランド」は、地区全体で総戸数約 4,000 戸、人口約 10,000 人の街として誕生しました。

4つの街区

「芝浦アイランド」は、「分譲住宅」2街区 ＋「賃貸住宅」2街区 = 4つの街区 で構成されています。
また、4つの街区は、「A1・A2・A3の3つの街区からなる敷地面積約 4.5 万㎡の北地区」と「敷地面積約 1.6 万㎡の南地区」から構成されています。

芝浦アイランド にある 4 タワー 比較一覧表

「芝浦アイランド」ができる前は、何があったの？

敷地面積約 4.5 万㎡の北地区

「都電の車両工場」などがありました。

敷地面積約 1.6 万㎡の南地区

「新三井製糖株式会社の工場」などがありました。

年表

1982 年

「東京都」は、芝浦・港南地区特定住宅市街地総合整備促進事業(現 芝浦・港南地区住宅市街地総合整備事業)の整備計画策定調査を実施しました。

1987 年(昭和 62 年) 7 月 16 日

建設大臣は、東京都の「芝浦・港南地区住宅市街地整備総合支援事業(現 住宅市街地総合整備事業)整備計画」を承認しました。
※建設大臣は、2001 年 1 月 6 日まで日本の中央省庁として存在していた建設省の長です。
※東京都は、芝浦・港南地区を「都心居住のモデル地区」に位置付けました。

【拠点型】　芝浦・港南地区

［事業の概要］
都心地域の定住人口と、良好で活力に満ち、親水性の豊かな都市環境の改善のため、大規模敷地の用途転換による多様な都市型住宅の建設に併せて公共施設等の整備を行い、土地の合理的な高度利用と都市機能の更新を図ります。

［諸元］
・事業主体 港区
・所在地 東京都芝浦二丁目、三丁目、四丁目及び港南一丁目、三丁目、四丁目の各一部
・事業年度 S62～
・地区面積 79.0ha
・住宅供給 3,605戸

1987 年(昭和 62 年)

「港区」は、「芝浦港南地域整備計画」に関する協力要請を、「芝浦工業大学」へ行いました。
「芝浦工業大学」は、「芝浦キャンパス」至近距離にある都有地(現 芝浦アイランド北側の一部)へのキャンパス移転を検討開始しました。

1989 年

港区、東京都、住宅都市整備公団、三井製糖株式会社、芝浦工業大学などで構成する「芝浦アイランド地区開発協議会」が発足し、「芝浦アイランド」内の開発について協議を開始しました。
「芝浦アイランド地区開発協議会」にて、芝浦工業大学は、1994 年 ～ 1995 年に校舎を完成させ「芝浦アイランド」へ移転する予定となりました。

1990 年

港区長の交代により計画は変更され、頓挫しました。「芝浦工業大学」と「港区」の交渉は不成立に終わりました。

1991 年 3 月

「東京都」と「港区」は、芝浦アイランド地区を「都心居住政策モデル地区」とする方針に合意しました。

1995 年(平成 7 年) 10 月

「東京都」は、芝浦アイランド地区を対象とする「都心居住推進アイデアコンペ」を実施しました。

1996 年(平成 8 年)

「都市基盤整備公団(現 都市再生機構)」は、東京都が実施した「都心居住推進アイデアコンペ」で最優秀賞を受賞しました。※超高層4棟案。

1997 年(平成 9 年) 7 月

東京都、港区、都公社、都市公団による「芝浦アイランド地区住宅建設プロジェクト協議会」が発足しました。

1997 年(平成 9 年) 9 月 1 日

「国土交通省」は、都市計画法の改正により、「高層住居誘導地区制度」を創設しました。
この制度は、都市における居住機能の適正な配置を図るため、高層住宅の建設を誘導すべき地区を都市計画に位置付け、容積率制限、斜線制限を緩和、日影規制を適用除外するものです。

高層住居誘導地区
都市における居住機能の適正な配置を図るため、高層住宅の建設を誘導すべき地区を都市計画に位置づけ、容積率制限、斜線制限を緩和、日影規制を適用除外します。
対象地域は第1種住居地域等の混在系の用途地域で、400％又は500％の容積率が指定されている地域内に指定されます。

1999 年(平成 11 年) 2 月

「東京都」は、港区芝浦四丁目地区(芝浦アイランド地区)を、「高層住居誘導地区」に指定しました。「高層住居誘導地区」の指定は、全国初です。

2001 年(平成 13 年) 3 月

「都市基盤整備公団(現 都市再生機構)」は、「東京都」より、(芝浦アイランド)北地区用地を取得しました。

2002 年(平成 14 年) 11 月

「三井不動産株式会社」他5社が、「新三井製糖株式会社」より、(芝浦アイランド)南地区用地を取得しました。

2003 年(平成 15 年)

「都市基盤整備公団」の公募により、「三井不動産株式会社」他3社が、「A1街区民間事業者」に決定しました。
「都市基盤整備公団」の公募により、「三井不動産株式会社」他5社が、「A2街区民間事業者」に決定しました。

2003 年(平成 15 年) 5 月

「民間分譲住宅事業者(「三井不動産株式会社」他5社)」と「都市基盤整備公団」は、「A2街区」に関する土地譲渡契約を締結しました。

2004 年(平成 16 年)

「区道310号線(渚橋・汐彩橋)」を開通しました。
「都市基盤整備公団」の公募により、「三井不動産株式会社」他4社が、「A3街区民間事業者」に決定しました。

2004 年(平成 16 年) 2 月

独立行政法人都市再生機構と民間事業者8社(三井不動産株式会社、三菱商事株式会社、オリックス・リアルエステート株式会社、住友商事株式会社、株式会社新日鉄都市開発、伊藤忠都市開発株式会社、株式会社ケン・コーポレーション、大和ハウス工業株式会社)で組織する「芝浦アイランド地区街づくり推進協議会」を発足しました。

2004 年(平成 16 年) 3 月

「民間分譲住宅事業者(「三井不動産株式会社」他3社)」と「都市基盤整備公団」は、「A1街区」に関する「民間供給支援型賃貸住宅 借地権設定契約」を締結しました。

2004 年(平成 16 年) 5 月 12 日

「芝浦アイランド ケープタワー」を着工しました。

2004 年(平成 16 年) 7 月 1 日

「都市基盤整備公団」と「地域振興整備公団の地方都市開発整備部門」の統合を行い、「独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)」を設立しました。

2005 年(平成 17 年) 3 月

「民間分譲住宅事業者(「三井不動産株式会社」他4社)」と「都市基盤整備公団」は、「A3街区」に関する「民間供給支援型賃貸住宅 借地権設定契約」を締結しました。

2006 年(平成 18 年) 1 月 21日(土)

「芝浦アイランド ケープタワー」のモデルルームをオープンしました。

2006 年(平成 18 年) 3 月上旬

「芝浦アイランド ケープタワー」の第1期販売を開始しました。

2006 年(平成 18 年) 10 月

三井不動産グループ内事業再編により、「三井不動産株式会社」の分譲マンション事業は、「三井不動産レジデンシャル株式会社」へ承継されました。

2006 年(平成 18 年) 12 月

「芝浦アイランド ケープタワー」を竣工しました。

2007 年(平成 19 年) 1 月 15 日

「芝浦アイランド ケープタワー」への入居を開始しました。

2008 年(平成 20 年) 9 月 12 日

「芝浦アイランド ブルームタワー」を竣工しました。

2008 年(平成 20 年) 9 月 18 日

「芝浦アイランド A3街区」を竣工しました。
※「芝浦アイランド」全体を竣工しました。

2008 年(平成 20 年) 9 月 27日

秋祭り「芝浦アイランドフェスタ」を開催しました。ファミリーコンサートや「台場よさこい」などの音楽イベント、工作スクール、愛犬ファッションショー、世界各地の料理が楽しめるフードストリートなど、「芝浦アイランド」居住者や地域の方々約 3,000 人が楽しみました。